【雇用調整助成金】
今回ご紹介いたしますのは雇用調整助成金です。これは、景気の変動に影響を受けて売上高が落ちた等の経済的な理由によって事業活動が縮小したにもかかわらず、解雇など行わず一時帰休などで雇用を維持する事業主さんに対して支給される助成金です。雇用調整助成金を上手に活用して、苦しい時期を乗り越えましょう。助成金の額は、休業手当の3分の２（中小企業の場合）です。助成金には上限があります。（平成29年８月１日時点で8.205円）助成金を利用することで、このように休業手当の負担が実質３分の１に激減します。休業手当を支払うことは事業主さんにとって大きな負担になります。助成金を活用して負担を大幅に削減いたしましょう。
１．雇用調整助成金を利用する場合の絶対的な条件
雇用調整助成金を利用する場合に、利用できるかできないかを左右する経済的な条件があります。それが次の述べる２点です。
①生産量要件
売上高又は生産量などの事業活動を示す最近３か月の月平均が、前年同期に比べ、１０％以上減少していること。
②雇用量要件
雇用保険の被保険者数及び受け入れている派遣労働者の最近３か月の月平均が前年同期と比べ、１０％を超えかつ４人以上増加していないこと（中小企業の場合）。
以上の２つの要件を満たすことが絶対条件です。特に雇用量要件に関しては、雇用調整は売上高とタイムラグがあるためネックとなることがあるようです。、前年同期は景気が良かったため、同期以降も従業員を採用し続け４人以上の増員となりました。しかし、最近になり景気が悪くなりましたが、すぐに雇用調整を行うことはできず、雇用量要件を満たすのが難しい。このようなことがあるようです。
皆様の会社はいかがでしょうか。この条件を満たすことができたら、次に進むことができます
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社会保険労務士 杉山 正弘 （埼玉県川越支部）
