雇用調整助成金の種類、受給額、期間を知りましょう！

 今回は、雇用調整助成金についてより詳しくご説明いたします。

 

雇用調整助成金には次の３種類があります。

　①　休業

 

　②　教育訓練

 

　③　出向

 

①休業は、会社より休業を命じるケースです。休業を命じた日について賃金の代わりに休業手当を支給します。支給した休業手当の３分の２（中小企業の場合）が助成されます。

②教育訓練は、職業に関連する知識、技能の習得のために、所定労働日に仕事に代わり実施することケースです。助成額は教育訓練を実施した日の賃金相当額の３分の２（中小企業の場合）です。
さらに訓練費として、１人１日当たり1.200円が加算して支給されます。

助成金額には①、②とも上限があります。平成29年８月１日時点で１日当たり8.205円です。
③出向は、労働者が現在の会社の地位をもちつつ、他社で勤務することです。出向元の時の賃金の概ね２分の１を限度とした額の３分の２が助成されます。ただし、基本手当日額の最高額の３６５分の３３０が上限とされます。

 

 

①対象期間として、１年の期間内に実施した雇用調整（休業、教育訓練、出向）について助成の対象となります。
この１年の期間内で、対象期間を１か月単位に区切り請求します。これを判定基礎期間といいます。判定基礎期間の１か月は原則として、賃金の締切日の翌日から次の賃金の締切日としますが、歴月で行うこともあります。

 

②支給日数は、１年で100日分、３年で150日分が上限となります。また、１年目と３年目の間に１年間以上空ける必要があります（クーリング期　　間）。つまり、最初の対象期間後、１年のクーリング期間を取り、その後２回目の対象期間を設定するようにしないといけません。

　　

 

　支給日数の上限は１年目100日ですが、この計算方法は多少複雑です。
　

（例）
　　　　

　対象労働者　　　　10人の会社

　ある日、2人が1日休業した場合　⇒　休業は「1日」ではありません。

　休業延べ日数（2人×1日）÷対象労働者全員（10人）　⇒　「0.2日」となります。

（もう一問）

ある日、6人が5日づつ休業した場合の休業日数は？

休業延べ日数30日（6人×５日）÷（対象労働者）10人⇒　「３日」となります。

　　　

　∴　イメージとしては1人当たり100日までということでしょうか。　　

　　

  助成金の種類、金額、期間についてのご紹介でした。いかかでしたでしょうか。

　

次回は、手続きの流れについてご紹介します。　　

 

 

　　　　

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　　社会保険労務士　杉山　正弘　（埼玉県川越支部）