中小事業主の労災特別加入について知りましょう！

【労災保険】特別加入制度(中小事業主）

労災保険の特別加入につきまして、前回までの海外派遣者に続きまして、今回から「中小事業主」について説明いたします。まず、中小事業主の範囲などについて説明いたします。特別加入を検討中の事業主さんはご参考にしてください。

◎　はじめに、ここで中小事業とは次の規模をいいます

Ａ．金融業・保険業・不動産業・小売業・・労働者50人以下

Ｂ. 卸売業・サービス業・・・・・・・・・労働者100人以下

Ｃ. その他の業種・・・・・・・・・・・・労働者300人以下

１．中小事業主の範囲

①中小事業の規模に定める数の労働者を常時使用する事業主

②事業主の家族従事者など、労働者以外の者

③労働者を1年中使用していなくても、年間100日以上使用する事業主

２．加入時の健康診断が必要な場合

①粉塵作業に3年以上従事した場合・・・・・・・・・・じん肺健康診断

②振動工具を使用した業務に1年以上従事した場合・・・振動障害健康診断

③鉛を扱う業務に6か月以上従事した場合・・・・・・・鉛中毒健康診断

④有期溶剤を扱う業無に6か月以上従事した場合・・・・有期溶剤中毒健康診断

３．特別加入の制限

①すでに疾病にかかっており、療養に専念すべきと認められる場合

②すてに疾病にかかっており、現在の業務では就労不能と認められる場合は、他の業務についてのみ特別加入が認められる

４．保険給付の対象とならないもの

①特別加入する前に発症した疾病

②特別加入する前に発症の原因がある疾病

社会保険労務士　杉山　正弘（埼玉県川越支部）