雇用調整助成金（休業）申請書類等について知りましょう！

会社が業績が低迷しているときに利用できる助成金「雇用調整助成金」につきまして、以前に説明いたしました。今回は、支給申請について詳しく説明いたします。雇用調整助成金の計画届を提出後、計画に基づき休業を実施し、その期間の雇用調整助成金を支給申請いたします。今回は支給申請の手続きの中で、主に必要書類等について説明いたします。

支給申請に必要な書類（休業の場合）

①支給申請書　様式第5号（1）

・会社の記名・押印
・労働保険番号・事業所番号（雇用保険）
・振込先金融機関
・実施した人数
などを記入します。不明な点は空欄にしてハローワークで相談のうえご記入するのが良いと思います。

②助成額算定書　様式第5号（2）

・前年度の賃金総額
・前年度の1カ月平均の雇用保険被保険者数
・前年度の年間所定労働日数
・平均賃金額
・協定に定める支払い率
・基準賃金額
・助成金額

以上は、確定保険料申告書、年間休日カレンダー等を参考にして記入します。不明な点は空欄にして、ハローワークで相談のうえご記入することをお勧めします。

③休業・教育訓練実績一覧表及び所定外労働等の実施状況に関する申出書　様式第5号（3）

これは計画届に添付した計画一覧表　様式第1号（３）と同じもので、これのコピーを添付いたします

④休業等実施計画届　様式第１号（１）

これはハローワークの受付番号を取った計画届のコピーのことです

⑤支給要件確認申出書　共通様式第1号

設問にすべて回答し、会社の記名・押印いたします

⑥労働保険料に関する書類

直近の「労働保険確定保険料申告書」のコピーを添付します

⑦労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類

・出勤簿・タイムカードで、原本及びコピーを持参します。ハローワークで原本を確認したうえコピーを提出します。
・賃金台帳（初回は判定期間を含め前4カ月分必要。2回目からは判定期間のみでＯＫ）休業した日数に対応する賃金及び支給された休業手当が確認できるもの

こちらも参照ください　「支給申請に必要な書類を知りましょう！」

社会保険労務士　杉山　正弘（埼玉県川越支部）