就業規則の重要性
就業規則は単なる規則集ではなく、御社にとって法規範となるものです。
御社の社内規則を法に適合させた後、就業規則に明記、客観化することにより、近年複雑・多様化する労働トラブルを未然に防止することができます。
労働トラブルで御社の体力を消耗することなく、経営の向上に努めることができます。（当事務所では御社の意見、希望を反映させるため、最低3回の面接、打ち合わせを 実施しています。）
就業規則作成までの流れ
| 1 | 御社と面接、ヒアリングの実施（1回目） |
| 2 | ヒアリングをもとに、当事務所からご提案します |
| 3 | 御社と面接、ヒアリングの実施（2回目） 仮の就業規則を作成し説明した後、お持ち帰りいただきます。 （会社に戻り、じっくりとご検討ください。） |
| 4 | ご検討いただいた仮の就業規則により打ち合わせ（3回目） |
| 5 | 上記3)と4)を納得いただくまで繰り返します |
| 6 | 就業規則届、意見書を労働基準監督署に届出 |
| 7 | 就業規則及びデータＣＤをお渡しします |
就業規則作成関連料金
①就業規則作成
１５０，０００円～ （労働基準監督署へ就業規則届、意見書の届出含む）
②各種規程作成
３０，０００円～ （労働基準監督署へ就業規則届、意見書の届出含む）
★当事務所のお勧め
☆正社員用の就業規則＋賃金規程＋パート、契約社員をも含めたパート用就業規則をセットにしたものです。就業規則基本セット
１８５，０００円～ （労働基準監督署へ就業規則届、意見書の届出含む）
（以下の３規程がセットとなります）
・就業規則
・賃金規程
・パート用就業規則
③就業規則作成のお手伝い・診断・アドバイス
御社にて作成済みの就業規則を最新の法規に適応しているか診断いたします。
５０，０００円～
④就業規則の変更（一部）
就業規則を一部変更する場合に届出まで行います。
その他アドバイスも行います。
３０，０００円～ （労働基準監督署へ就業規則届、意見書の届出含む）
☆詳細につきましては、個別にご相談いたします。
（注）以上の報酬にはすべて消費税をがかかります。
